補助金申請の書き方
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これは補助金申請をする時に書類を確認する助成機関の担当者がこちら側の専門用語などを理解しているとは限らないからです。そのため、書き方は誰が見てもわかりやすいようにするのがコツです。
一目でわかりやすく書くのがコツ
これは補助金申請をする時に書類を確認する助成機関の担当者がこちら側の専門用語などを理解しているとは限らないからです。そのため、書き方は誰が見てもわかりやすいようにするのがコツです。つまりなるべく専門用語などを使わないようにし、どうしても使わなければいけない時にはその専門用語について注釈を書いておいたり、
別に資料を添えておくようにすると良いです。そして文章だけではなく、できるだけ目で見てすぐにわかるように表や図なども積極的に使うようにするのが良いです。文章だけではまとまりにくいですし、見にくい仕上がりになりがちだからです。写真もあると尚良いです。その場合は別に添付書類として提出するようにしましょう。
そしてタイトルをつける時には印象に残るものをつけるのがベストです。できればありきたりではないタイトルをつけるようにするといいです。インパクトがあるタイトルをつけるには事業に関するキーワードを集めて、それらをひらがなで書くかカタカナで書くかなど細かい点も何人かで話し合って決めるのが良いです。
ひらがなとカタカナ、そして漢字では受ける印象が全て違うからです。注意したほうがいいのはいくら事業に関するキーワードだからと専門用語をたくさん使ってしまわないようにすることです。類語辞典などを参考にするとキーワードを見つけやすいです。
そしてあとは5W1Hをしっかりと明確にしておきましょう。5W1Hというのは文章を5Wつまり、なぜ、何を、いつ、どこで、だれがということと1Hつまりどのようにしたのかということで組み立てることです。これをできていない補助金申請は非常に多いのです。
補助金申請を書く上でのポイント
補助金申請を書く時にはポイントがいくつかあります。例えばその事業に新規性があるかどうかということです。ここはとても重要な審査の項目の一つで、日本全国の中で新しいというのは規模が大き過ぎてなかなか難しいですから、その地域では新しいということをアピールする必要があります。
もしそれも表現しにくいようであれば自社では新しい取り組みだということをアピールしましょう。そしてもう1つは市場性です。補助金を得ることでどのような成果物があるのかということ、そしてその成果物が市場に受け入れられるかどうかということを書くのです。これをきちんと書くためには市場調査をした上での結論がはっきりしている必要があります。
これによって得るものを消費者は本当に必要としているのか、それをデータとして出しておきましょう。あとは事業の収益性と具体性です。収益性とは最初の頃は補助金を必要としていてもその後はちゃんと収益性があるということが前提になります。具体性とは5W1Hにも表現されるものですが、社内や社外の協力体制、誰がいつまでに何をどういうふうにするのかなど
詳細部分までも決めた計画書にしておくのがベストです。そしてその計画書で出す数字も具体的なものを書いておく必要があります。これは補助金を申請後に、それぞれの経費が必要な理由・その明細を聞かれることが少なくないからです。ですから大雑把に出しておくのではなく、細かく予算を立てておくようにします。そうじゃなければ二度手間になってしまいます。
審査でチェックされることとは?
補助金申請の審査ではいくつかのポイントをチェックされます。まず1つめは消費者にいくらで売るのかということを明確にしてあるかということです。原価、販売価格、いくつ売るということがわかっていなければ原価計算ができませんし、これがわからなければ申請に書くべき設備や人員配置などの経費も出せません。
そして2つめは実際に売れるのかということです。補助金を得て実際に売れて採算ベースに乗る商品かどうかということは重要なチェックポイントになります。3つめは生産体制を整えてあるのかということです。補助金を得てとても良い商品ができたとして、商談によって月にこれだけの数納入してほしいと言われたのに、その半分の数しか納入できませんということになっては困りものです。
つまりどれだけの数を依頼されたとしてもそれをそろえることができるだけの体制を整えておく必要があるのです。食べ物であれば生産農家だけではその注文に対応しきれないことも想定して、他の農家とも契約をしておく、増産の場合に備えて工場を借りる手はずは整えてあるのか、原料や人材、外注先の確保、販売体制の確保、
ここまで書いてこそライバル会社に勝てるような補助金申請を書くことができるのです。そして申請する内容が補助金の内容とあっているかどうかということは最も重要なチェックポイントになります。補助金の募集要項には細かい要件なども書かれていますので、まずはそれを熟読します。そして助成機関の考え方、選考基準のヒントなどを得るのが審査に通るためのコツです。
補助対象の経費を増やすためには
補助申請をする時に出せる経費のことを補助対象の経費といいます。一般的な事業で使う経費では補助対象になるものと補助対象にならないものがあります。その企業に規定などがあることで補助対象を増やすことができることもありますし、自社に規定がなければ新しく規定を作ることによって補助対象にすることもできます。
事前に助成機関に確認する必要はありますが、旅行費ならば旅費規程、人件費なら給与規定などの根拠があれば良いのです。事業に必要な経費で理由書などがあることが条件です。例えば通常のタクシー代では旅費には認められませんが、それに行くまでの交通機関がなければタクシーであろうと旅費として認められます。
この場合は補助対象になることがあります。そして補助金申請を書く時には募集事項のサンプル文を参考にしてみるのも良いです。サンプル文はこういう風に書いてくださいという文なので、審査に通るヒントが書かれています。このサンプル文を作る時には助成機関の人たちもかなりの手間暇をかけて作成しているので、それだけ重要だと考えられているということです。
サンプル文を見て自分達が書いたものはそこに沿って書かれているのかという最終チェックをしてみるのもオススメです。申請に通るようになり、それによって良い結果を出せるようになれば新しい補助金が出てきた時には助成機関のほうから声がかかることもあります。これを繰り返すことで助成機関から優良企業だと認められるようになり、パンフレットなどに成功事例として載せられるようになることもあり、助成機関からも推薦を得たも同然です。