退職願の書き方

1.退職願とは
2.退職願と退職届の違い
3.退職願の提出の仕方
4.退職願の書き方

退職願とは

勤務している会社を辞める時に提出する書類のことをいいます。簡単にいうと、従業員の方から会社に対して退職したいという申し出をするときの正式な文書なのです。初めは口頭で退職の意を上司に伝えるのですが、その後、文書で正式に会社に提出することで退職するという流れになります。

退職願と退職届の違い

この願は退職させてもらう事のお伺いを立てることになりますので、会社側が承諾するまでは取り下げることもできます。しかし、会社側が承諾した後では取り下げることはできないことになっています。また、会社によっては提出後は取り下げることができないという規定を設けているところもありますので、きちんと調べて意志を固めてから願を出すようにします。自己都合による理由での退職の場合に使われる文書となっています。

この他に「退職届」と書く場合がありますが、この場合は一般的に会社の都合による退職の際に使用されるものとされています。退職届はいったん提出すると、原則として取り下げることはできず、会社に受理された時点で退職となります。また「辞表願」は役員などが提出するものであるとされていますので、一般社員の場合は「退職願」となります。

退職願の提出の仕方

テレビやドラマなどでは退職願や辞表を上司の机に叩きつけている場面をよく見かけます。しかし、これは間違いなのです。退職願はいきなり提出するものではありません。会社の規定や規約に基づき、事前に上司や人事などに伝えておくものとされています。

民法の規定（第６２７条第１項）では、少なくとも二週間前に退職願を提出するように義務づけられていますが、会社の手続きなどが二週間以上かかる場合も多いですし、仕事の引継ぎや新しい人材の配置などもありますので、円満に退職するためには自己都合で退職が決まればできるだけ早く上司に相談しておくほうがよいとされています。

会社の就業規定などでは一カ月前に申し出ることを定めている会社も多いですので、それに準じて退職願を提出します。退職願を提出するのは、直属の上司に提出する場合が一般的です。本人の意志による退職は受理を拒むことはできないとされていますが、もし上司から引き止めがあった場合には、できるだけ穏便に説明し納得してもらい、部下や同僚に仕事の引継ぎをしっかりしておくことが大切です。

「立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるように、円満にスムーズに退職できるように計らうようにします。特に、自分の担当している業務などが進行中の場合にはそれがきちんと終わってから、もしくは上司と相談して後続が決まってからや、会社が多忙な時期などには退職時期をずらすなどの配慮も必要になります。

退職願の書き方

退職願の書き方は、白地のB5用紙か白無地の便箋に、黒の万年筆やボールペンで縦書きに手書きにします。パソコンなどで打つのではなく、直筆で書くのが正式な書き方です。
書き方の例文としては、表題として退職願と書き、初めに「私議」、もしくは「私事」と表題から一行あけた一番下に書きます。

そして、次の行に「この度、一身上の都合により、」と書きます。この場合、退職の理由にかかわらず全て「一身上の都合」とするのが一般的です。退職の詳しい理由を書く必要はありませんが、結婚による寿退社の場合には「結婚のため」と記載する場合もあります。そして続いて退職日の年月日を記載します。縦書きの場合は西暦ではなく平成と元号で書きます。この退職日は退職当日を記載するものですが、会社によっては異なる場合がありますので上司に確認しておきます。

「平成何年何月何日をもって、退職させていたしたく、ここにお願い申し上げます。」と続けます。そして、行間をあけて下の方に願を書いた日付を記載し、次行に一段下げて所属部署や所属課を記載します。その下、もしくは行を変えて氏名を書き、捺印します。次にまた行間をあけ、今度は上方に会社名を書きます。この時、何々株式会社や株式会社何々など、正式名称で書きます。

次行に頭を揃えて、代表取締役社長と記し、スペースをあけて社長のフルネームを書き、社長の氏名の後には敬称をつけて「殿」を書くのを忘れないようにします。敬称は「様」ではありませんので注意が必要です。また、この時に大切なのは、自分の氏名よりも社長の氏名が下にくることがないようにすることです。

そして封筒の書き方ですが、こちらも封筒は白無地の縦型の封筒を選びます。そして表書き中央に大きく「退職願」と記載し、裏書きには所属部署、所属課、氏名を記載しておきます。その後、文章に失礼なところはないか、誤字脱字はないか押印はしてあるかなどをもう一度確認してから、封筒に入れ提出します。

この時、のり付けをして封をする必要はありません。上記が一般的な書き方となりますが、もし会社によって規定の用紙や記載方法があれば、そちらに属して書くようにします。退職の場合には、「円満に退職する」ということを一番に考えて行動することが社会人として大切なことといえます。

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